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【Leader’s Voiceインタビュー】ロココ長谷川一彦社長：2025年の崖問題

Rococo2025-07-03

2025年7月3日11時、ロココの長谷川一彦社長が、日本経済新聞「Leader’s Voice」コーナーのインタビューを受けました。

インタビューの全文は、以下よりご覧いただけます。

長谷川一彦社長

インタビューでは、長谷川一彦社長が「2025年の崖問題」について語りました。

本記事では、「2025年の崖問題」とは何かについて、簡単に解説します。

「崖問題」とは？

「崖問題（がけもんだい）」とは、ある時点を境に、構造的な変化やリスクが一気に顕在化し、企業や社会システムが、まるで崖から転落するような危機に直面する状況を表す比喩的な表現です。

この言葉は、日本の情報システム業界において、特に「2025年問題」を指す際によく使われています。

この概念は、日本の経済産業省（METI）が2018年に公表した「DXレポート」で初めて提唱されました。

同レポートでは、2025年前後に日本企業が情報システムに関して、以下のような重大な危機に直面する可能性があると警鐘を鳴らしています。

多くの企業では、いまだに20年以上前に構築された「カスタマイズされたレガシーシステム」が使用されており、デジタル時代の急速な変化に対応することが難しくなっています。

システムが個別に開発され、統一された標準が整備されていないケースも多く見られます。

また、システムに精通した技術者の高齢化や退職が進み、後継者となる若手人材が引き継ぐことが難しくなっています。

レガシーシステムで使用されているプログラミング言語やアーキテクチャは、すでに時代遅れとなっている場合があります。

こうしたシステムに精通したエンジニアが減少することで、保守・運用コストが大幅に増加しています。

IT予算の70～80％が、イノベーションではなく「現状維持」のために費やされているとされています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を効果的に推進できなければ、企業の業務効率やグローバル市場における競争力にも影響を及ぼす可能性があります。

同レポートでは、必要な改革を適切なタイミングで実施しなければ、企業の情報システムが保守・運用の継続困難、コストの急増、デジタル競争力の低下といった深刻な問題に直面すると指摘しています。

その結果、日本企業は年間最大12兆円規模の経済損失に直面する可能性があるとされています。

2025年前後は、日本企業にとってデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するうえで重要な転換期となります。

長年にわたりデジタルトランスフォーメーション支援に取り組んできた企業にとって、これは新たなビジネス機会につながる重要なタイミングでもあります。